About 陸修偕行社とは~目的と事業概要、これまでの歩み~

陸修偕行社とは

陸修偕行社は、令和6年4月1日に公益財団法人偕行社と陸修会(陸上自衛隊幹部退官者の会)とが、合同して誕生した公益財団法人です。
両組織は、陸上自衛隊に対する支援・協力を通 じて日本国の安全保障に寄与することを主な目的としており、両組織の持つ長所と短所を補い、より効果的・持続的に活動を行うため合同しました。
陸修偕行社の会員は、陸軍将校、幹部自衛官等退職者、家族会員及びこの法人の事業を協賛・援助する賛助会員からなります。
この際、陸上自衛隊に幹部自衛官として勤務し、円満に退職した方の全てが、会員となります。
これは、全ての陸上自衛隊の幹部退職者が、心を一つにして、現職幹部自衛官を通じて、陸上自衛隊の充実・発展に寄与することが、今の陸上自衛隊に対する支援には、最も重要なものであるとの考えに基づくものです。
 
「陸修偕行社」の名称は、「陸修会と偕行社が合同したこと」「偕行社の良き伝統を引き継ぐ組織であること」を明確にするとともに、「古より国家防衛の最後の砦としての志を同じくするものが、現職幹部自衛官を支えるため、共に行動する会 (偕行) である」との意思を込めたものとなっています。

陸修偕行社の目的と事業内容

《目的》
この法人は、安全保障等に関する調査・研究・提言及び普及、陸上自衛隊等に対する必要な協力、英霊の慰霊顕彰及び自衛隊殉職者の追悼等並びに地域社会活動に対する協力等を行い防衛基盤の強化拡充を図り、もってわが国の平和に関する国政の健全な運営の確保に寄与することを目的としています。
 
<事業内容>

1 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行っています。

● 安全保障等に関する調査・研究・提言及び普及
● 陸上自衛隊等に対する必要な協力
● 英霊の慰霊顕彰及び自衛隊殉職者の追悼、戦没者の遺骨収集並びに自衛隊殉職者遺族の援護
● 地域社会活動に対する協力及び国内外の友好団体との交流
● 集会施設等の運営
● 図書等及び物品の販売
● 会員の研鑽と親交
● その他この法人の目的を達成するために必要な事業
 

2 前項の事業は、日本全国及び海外において行うものとしています。

History 偕行社の歴史

1 創設から終戦まで

明治10年(西暦1877)2月15日、当時約3000人に及んだ陸軍将校の一心同体を目指し、会合の場所として東京の九段上に集会所が設置されました。これが偕行社の創立であり、実に西南戦争の僅か前の出来事です。
後に各師団所在地にも偕行社が拡充されていきました。その結成は、現在の陸上自衛隊幹部の「修親会」や航空自衛隊幹部の「幹部連合会」と同じように、陸軍将校の修養研鑽と団結が主な目的でした。

明治初期の偕行社
(明治初期の偕行社)


「偕行」の意味は「共に軍に加わろう」ということで、詩経・無衣の篇・第3章(BC900~BC700)の次の漢詩から採用したものといわれています。
 
修我甲兵(鎧、打ち物、うちそろえ)
與子偕行(二人でいこう その時は)
あに衣なしといわんや(着るものがないと言うものか)
なんじと裳を同じくし(君とズボンを共用してでも)
王ここに師を興さば (王が軍を発起すれば)
我が甲兵をととのえて(自分の鎧と兵器を整えて)
なんじと偕に行かん (君と一緒に行こう)


昭和初期の偕行社

(昭和初期の偕行社)
 

偕行社は、このように陸軍の部隊駐屯地外の集会所としてスタートし、将校たちの会費によって運営され、財団法人として発展してきました。
また各地の偕行社は宿泊施設を備え軍装品(礼装等の制服類、軍刀、拳銃等々)などを販売し、自衛隊における共済組合のような機能も発揮し、更に大阪や広島の偕行社においては、附属中学校や小学校まで経営し地域子弟の徳操にも務めていました。
しかし、偕行社は敗戦によって解散を余儀なくされます。

2 戦後の偕行社発足から平成まで

戦後、昭和26年(西暦1951)頃から、有志が集まって再建の動きが起こり、昭和27年8月に偕行会が発足、昭和32年(西暦1957)に、陸軍関係の戦争犠牲者の福祉増進と会員の親睦を目的とする財団法人として12月28日、現在につながる「財団法人偕行社」の設立が認可されました。

偕行社における戦争犠牲者とは、戦傷病者及び戦没者遺族等を指しています。主として遺族に対する授産・育英・結婚相談等を事業として実施してきましたが、戦後年数が経ち戦没者の子弟も熟年期に入り、偕行社は転換期を迎えつつあります。

社屋の場所には幾つかの変遷があり、昭和34年に靖國奉仕会(旧名称:国防婦人会)から土地・建物を寄贈されJR市ヶ谷駅の南側、千代田区五番町12番地に所在していました。
昭和63年にこの建物土地を売却し、九段の社屋(千代田区九段南4-3-7、翠ビルの2・3・4階を借用)へと移転しました。平成26年には2階部分を返還し、3階と4階の2フロア体制となりました。
 
五番町時代の偕行社

(戦後、多くの会員に親しまれた五番町会館)

九段時代の偕行社

(平成期を支えた九段・翠ビル)

3 平成から令和における変革

平成13年から、主として陸上の幹部自衛官であったものを正会員に加え、新たな偕行社へと向かう事が決まりました。
また、平成19年には、防衛省と厚生労働省の共同所管の財団法人となりました。その後平成23年2月1日をもって公益財団法人「偕行社」として認定され現在に至ります。
令和3年4月現在における会員数は元幹部自衛官約3500名を含む約4500名であります。
偕行社は、毎月定期刊行誌「偕行」を発行しており、その内容は会員の投稿による戦史回顧や随筆などのほか、各同期生等の親睦を深めるための別冊「花だより」等を含めた約80ページの機関誌で、全会員のほか図書館、自衛隊の主要部隊及び学校等に配布しています。
また、常置委員会、特別委員会を組織し、各種の事業活動を行っています。
 
令和3年8月には、改元後初の事務所移転を行ないました。

現在の偕行社1
現在の偕行社3
(新社屋外観。建物正面には市ヶ谷台の通信塔が望めます)

 
令和6年4月には「公益財団法人 陸修偕行社」へと改組し、事務所表記も変更いたしました。

4 陸修会の設立

令和4年4月27日に「陸上自衛隊幹部退官者の会」設立総会が開かれ、同会において会の名称は「陸修会」と決定されました。
 

「陸上自衛隊幹部退官者の会(陸自RO会)」設立趣意書

 
 警察予備隊創設から約70年、そして東西冷戦が終焉して約30年が経過した。この間、陸上自衛隊は、我が国の平和と独立を守り抜くため日々練磨に励むととともに、その当時の我が国を取り巻く国内外の防衛環境に的確な対応をし、我が国の防衛に大きな役割を果たしてきた。

 そして、現下の我が国の防衛を取り巻く環境は、中国、北朝鮮、ロシアなどの周辺諸国の情勢やいつ発生するか予断を許さない大規模地震をはじめとする大規模な自然災害、さらには少子化時代における隊員確保など、これまでにないより一層厳しい状況となっている。また、一国のみで我が国の防衛を遂行することが困難な時代にあっては、米軍をはじめ諸外国の軍人との安全保障対話、防衛交流もより重要性を増している。
 
 今後も陸上自衛隊が、このような状況に引き続き的確に対応し、その役割を果たし続けるためには、陸上自衛隊退官者もこれまで以上に、退官者としての役割を果たすべき時代が到来していると考える。 
 一方、現状において、自衛隊の活動を支援する退職者の組織には、自衛隊退職者からなる「公益社団法人隊友会」、海上自衛隊の退官者からなる「公益財団法人水交会」、航空自衛隊の退官者からなる任意団体「つばさ会」があるものの、陸上自衛隊の退官者のみをもって組織する全国的な会は、存在していない。
 
 そもそも、日本でも有数の規模を保持し、かつ我が国の防衛という極めて重要な任務を遂行する陸上自衛隊という組織に退官者組織がないこと自体が不自然であり、加えて、現下の状況を踏まえると、陸上自衛隊の退官者が、組織的に陸上自衛隊を支援すべき時代が到来していると言える。
 この際、統合運用の時代にあって行動中の部隊等への全般的な激励・支援については、「隊友会」を中心として既に行われていることを踏まえた場合、陸上自衛隊の退官者組織として果たすべき役割とは、陸上自衛隊のことをよく知る幹部退官者が一丸となって現職幹部自衛官への協力・支援を行い、もって陸上自衛隊の発展に寄与することと考える。
 
 また、諸外国軍との更なる連携や防衛交流の強化を考えれば、幹部自衛官退官者にあっても、現役軍人と現役自衛官の交流と同じ様に、諸外国の退役将校との交流を深めて現役を支援することは、その必要性を増している。
 さらに、現在迎えている「人生百年時代」にあって、本組織が、会員相互の研鑽の場を提供することにより、幹部退官者が活き活きとした活動を行うことは、現役幹部の目指すべき魅力的な指標になるものと考える。

 以上のことを踏まえ、今回、「陸上自衛隊幹部退官者の会」(陸自RO会:Retired Officersの会)を設立するものである。
なお、本会の効率的かつ常続的な運営のため、既に一部の陸上自衛隊幹部退官者が、入会している「公益財団法人偕行社」との合同を目指す。